補助金・優遇税制
長期優良住宅化リフォーム推進事業 補助金
こどもエコすまい住宅支援事業 補助金
こどもエコすまい支援事業って、どんな制度なの!?
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい、子育て世帯・若者夫婦世帯らよる高い省エネ性(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ回収等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業の事です。
国土交通省所管 令和4年度補正予算:1,500億円
対象となる住宅
補助金を受ける住宅が、新築かリフォームで対象の世帯が異なります。
リフォームの場合はすべての世帯が対象ですが、新築の場合は子育て世帯・若者夫婦世帯に限られて
います。
※子育て世帯は、申請した時点で18歳未満（2004年4月2日以降の出生）の子どもがいる世帯を指し、若者夫婦世帯は申請した時点で夫婦であり、また2022年4月1日時点で夫婦のどちらか1人が39歳以下である世帯を指します。[2023年5月31日までに工事着手するものについては、2021年4月1日時点]
減税制度
一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。
●投資型減税
・耐震リフォーム…
一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、確定申告することで最高25万円が所得税額から控除されます
・バリアフリーリフォーム…
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円（居住開始日や対象工事等の消費税率によって15万円の場合もあります）が所得税額から控除されます。
・省エネリフォーム…
一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで、最高25万円（太陽光発電設備を併せて設置する場合は35万円）が所得税額から控除されます
●ローン型減税
・バリアフリーリフォーム…
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで、工事費用の年末ローン残高の2％又は1％が5年間、所得税額より控除されます。
・省エネリフォーム…
一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで、工事費用の年末ローン残高の2％又は1％が5年間、所得税額より控除されます。
・耐震リフォーム
一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類にて申告することで、固定資産税額（120m2相当分まで）が1年の間、2分の1減額されます。
・バリアフリーリフォーム…
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額（100m2相当分まで）が3分の1減額されます
・省エネリフォーム…
一定の省エネ改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額（120㎡相当分まで）が3分の1減額されます。
詳しくはこちらから▼
http://www.refonet.jp/csm/info/fund/tax_reduction/index.html 工事後に証明に必用となります書類（増改築工事等証明書など）発行いたします。
